農家の平凡日記(記録用)


by fz9gdo3d9m

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 全国の空襲被害者が手を結び、救済のための立法を目指す全国組織の結成に向け動き出した。東京大空襲から65年を迎える10日には、東京、大阪、名古屋の空襲被害者らが東京都内で初会合を開く。東京大空襲の遺族らが呼び掛けたもので、終戦から65年となる8月の発足を目標にしている。空襲被害者や遺族が全国組織を作る動きは初めてという。【森禎行】

 東京大空襲の遺族らは07年3月、国に謝罪と1人当たり1100万円の賠償を求め提訴したが、東京地裁は昨年12月、請求を棄却。原告側は控訴している。判決は「戦争被害者救済は立法を通じて解決すべきだ」と指摘し、これをきっかけに原告や支援弁護士は立法に向けた組織づくりを控訴審と並ぶ重要な柱と位置づけた。

 救済立法をめぐっては、社会党(当時)などが70〜80年代に「戦時災害援護法案」を計14回議員提案したが、成立しなかった。今回は、遺族への補償や遺族年金支給、被害実態の調査や追悼展示館の建立などを法案に盛り込みたいと、遺族や支援弁護士は考えている。

 東京空襲犠牲者遺族会(会員約800人)の星野弘会長は「救済立法では全国の被害者が対象となるので、全国の空襲被害者の連携が必要だ。地方の空襲では遺族会がないところも多いので、被害者の声をさらに掘り起こしていきたい」と話す。

 日本本土の空襲は42年4月からで、東京では45年3月10日に約10万人、大阪では同月13〜14日に約4000人が死亡するなど、原爆を含めた都市空襲で全国の死者は50万人を超えるといわれている。

    ■主な都市空襲(原爆を除く)

 1945年          死者

 3月10日 東京大空襲  約10万人

13〜14日 大阪     約4000人

 5月29日 横浜・川崎  約3800人

 6月 5日 神戸     約3500人

    9日 名古屋    約2100人

19〜20日 静岡     約1700人

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by fz9gdo3d9m | 2010-03-08 20:00
by fz9gdo3d9m | 2010-03-07 03:09
 高速増殖炉もんじゅ(福井県)の耐震性を審査する経済産業省原子力安全・保安院の審議会の作業会合が4日、開かれた。しかし、運営する日本原子力研究開発機構の安全性についての説明が不十分として、結論を次回に持ち越した。もんじゅの3月中の運転再開は微妙になった。

 この日の会合では、地震で起きる津波の引き波で海の水位が最も下がった時に2分間程度取水できず、非常用発電機が使えなくなる問題などについて委員が質問。原子力機構側は十分な説明ができず、11日以降に開かれる次回会合で改めて説明を求めることになった。

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by fz9gdo3d9m | 2010-03-05 16:11
 厚生労働省は、「『医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針』(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)」に2月19日付で事例を追加し、24日、ホームページ上に掲載した。

 現行の医療法では、医療機関が広告できる事項の範囲に一定の制限を設けている。
 Q&Aは、▽広告の対象範囲▽広告可能な事項▽禁止される広告▽相談・指導等の方法▽その他-の5本柱。

 「広告の対象範囲」では、「広告のチラシ等に印刷されているQRコードを読み込むことで表示されるホームページ等は、広告に該当するのでしょうか」との問いに対し、「インターネット上のホームページと同様に情報提供や広報として取り扱い、原則として広告とはみなさない」とした。
 また「広告可能な事項」では、「医療法施行規則に定める事故等分析事業への参加施設である旨を広告すること」について「可能」と回答。
 「禁止される広告」では、「無料相談」の広告は可能かどうかについて、無料で健康相談を実施している旨についての広告は可能とする一方で、「広告するに際し、費用を強調した広告は品位を損ねるもので、適切ではありません」としている。


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by fz9gdo3d9m | 2010-03-03 21:29
 欧米では受動喫煙防止のため、職場や公共の場での喫煙を法律で禁じている例も多い。

 英国では2007年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。パブ(大衆居酒屋)も例外ではなく、家で晩酌する人が増えて売り上げが激減した。英国ビール・パブ協会によると、09年8月までの1年間で約2300軒ものパブが廃業に追い込まれたという。

 米国では州や市ごとに規制法が異なる。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。

 ドイツでは建物内などを全面禁煙とすることを連邦非喫煙者保護法で定めるが、分煙を容認。接客業については「可能な限り」としている。

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by fz9gdo3d9m | 2010-03-02 14:39
 大阪府が消費拡大を狙って販売したプレミアム付き商品券がつまずいている。1万円で購入できる商品券で、1万1500円分の商品が買えるプレミアが“ウリ”だったが、これまでに18万冊もの売れ残りが出たほか「参加店に行ったのに使えなかった」という苦情も相次いでいる。おもな原因は宣伝不足とみられ、大阪府の橋下徹知事肝いりの景気対策だったこともあり、担当者も反省しきり。売れ行き不振で「大阪府民限定」「1人1冊」という制限も急きょ“撤廃”するなど、ドタバタの対応が続いている。

 商品券は「大阪まるごと大売出しキャンペーン」として、府内の百貨店やスーパーなど200店で販売された。70万冊発行され百貨店や商店街など約4500の参加店で使用が可能だ。

 しかし、販売直前に、当初は購入可能としていたたばこについて、近畿財務局が「たばこ事業法に抵触する」と指摘。一転、購入できないことになった。

 また、対象商品は基本的に、参加店ごとで決めていることで混乱も出た。例えば、百貨店の場合、有名ブランド品などを対象外としている点は足並みがそろっているが、食料品では対応はまちまちだ。

 大阪市阿倍野区の主婦(33)は「わざわざ百貨店で食料品を買おうとしてレジまでいったのに使えないといわれた。同じ食料品でも使える百貨店と、そうでないところがあるのはおかしい」と憤慨していた。

 府には「使おうと思ったのに使えなかった」といった問い合わせや苦情がこれまでに100件以上寄せられている。参加店側も混乱しているといい、ある参加店の担当者は「ルールがころころ変わり、こちらも混乱している。お客さまが怒るのも当たり前」と府の対応を批判する。

 また、需給バランスを検討せず参加店側の要望をうのみにして、販売冊数を割り当てたため、即時に売り切れる店と大量に売れ残る店が発生。結果的に18万冊もの売れ残りが出た。このため、100冊(100万円)単位で職員らが出張販売することに。橋下知事も「僕がデリバリーしても良い。なりふりかまっていられない」と危機感を募らせる。

 府が商品券について本格的な準備を始めたのは昨年秋。トラブル続きの理由として府商業支援課の担当者は「期間が短く、広報の方法も十分ではなかった。今後、改善できるところは改善したい」と話していた。

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by fz9gdo3d9m | 2010-03-01 09:19